中国最新ニュースから未来を読む by Dan:4月28日

【寧徳時代(CATL):優良上場企業への総投資額を3040億円に】 テスラや多数大手自動車メーカーに電池を提供している寧徳時代は、長期的な発展とグローバル化戦略促進、及び重要資源の供給確保のため、主要産業を中心とした国内外の産業チェーン優良上場企業に投資すると発表。投資総額は3040億円を超えないを目標とする。

参考コメント:当社2020年の売上高は8051.04億円、前年比9.90%増。純利益は893.28億円で、前年比22.43%増となっている。2020年4月にトヨタ自動車が51%、パナソニックが49%を出資してに設立したプライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES)が日経ビジネスの取材において、「寧徳時代新能源科技(CATL)には絶対に負けられない。開発・生産準備の生産性を従来の10倍に引き上げることで、信頼性や性能はもちろん、コストでも勝負できるようにする」と意気込んでいる事から、CATLの脅威が伺えるだろう。技術イノベーション関連ビジネスがどんどん「Winner Takes All」になっている今、日本企業が「三本の矢」のように戦わないと負けると、先人である毛利元就は嘆くかもしれません。

【TikTokが内部運営をEU向けに公開】TikTokは、欧州の研究者や政策決定者に、同社のコンテンツの審査方法、推薦技術及びデータの扱い方について知って頂く計画。 ユーザーのプライバシーとセキュリティに関するの懸念を払拭したいため、EUでこういった話題に関する説明センターを開設すると発表。当初はオンライン形式で、その後はアイルランドに物理的なセンターを開設し、来年には一般公開する予定。

【1億ユーザーも持つREDが今年アメリカIPOを目指す】RED(小紅書)は今年半ば頃に米国でのIPOで約5億ドルから10億ドルの資金調達を計画していると、関係者が語った。REDは2020年1月に4億ドルから5億ドルを調達し、その評価額は約60億ドルに達したと報じられている。REDの登録ユーザー数は約3億人、月間アクティブユーザー数は1億人以上。

参考コメント:REDは2013年に創業、2年ほど前には既に一億の月間アクティブユーザーを達成していたが、伸び悩みの理由は大きく二つ。一つはDouyinや快手によるユーザー時間の奪略に対抗し切れていないのと、2019年7月より、アプリが75日に渡る長い間、完全に使えなかったこと。これは技術問題ではなく、中国の「赤線」を踏んだと思われるが、これに関する一切の公開情報はない。

【中国EVメーカーNIOがテスラのデモ事件に関与?】 ネットユーザーが、自動車製造の新勢力の一つであるNIOが、このデモ事件と関わっているのではないかとコメント。 NIOはこれを全面否定し、証拠を集めて訴訟を起こすと発表。一方で、デモの主役である女性張氏は、NIOのサプライヤーである「伟巴斯特」の出展者パスを使って上海オートショーに入ったという。ニュースを伝えました。 張氏のSNS上の動画には、張氏の個人情報が記載された上海モーターショーの電子入場証が映っており、パスの左上には自動車部品サプライヤーの「伟巴斯特」と表示されていた上、動画に映っている車の内装からして、NIOの車だと判断できるとのこと。

参考コメント:この件について、実際結果は捜査が入らないと分からないが、似たような事は過去にも起きています。Soulという出会い系アプリが、競合アプリを陥れるために、他社アプリ内で不適切なコメントをした後に、政府部門に摘発したという。このことで、逮捕されたSoulの運営責任者はこういう「手口」での唯一の加害者ではない。今日紹介したREDが過去に75日間運営停止になったことや、昨日シェアした「個人情報保護違反は、最短でも40営業日の運営停止」を考えれば、今回テスラのデモ事件の背後に、複雑な利益関係が存在している可能性は無きにしも非ずと言えるかもしれません。

【小学校以前のオンライン教育企業が運営を中止】中国教育省は正式学校ではない組織は、小学校以前の子供に対する教育やレッスンを行ってはならないと3月に発表。就学前の子供たちに「飛び級」的な教育を提供してはならないとしています。

参考コメント:2020年中国の3歳~6歳の教育市場は1000億円前後と言われており、特に30代の若い両親が「他の子供に負けない」ような教育に投資する意欲が高く、幼稚園から小学校で学ぶ内容を教えるための家庭教師、塾やオンライン教育を利用している。「中国の子供は大人よりも忙しい」と揶揄されるほど、「教育」に力を入れている中、中国教育相の方針は「成績が全てではない」「体験から学ぶ」などの意見を発表したことで、多数のビジネスが影響受け、中には倒産する中小企業もいるかと推測される。(政府からの「意見」は単なる意見と捉えて、重視しなかった外資は大抵痛い目にあいます。)

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